2024年9月18日 DX推進に向けて当社の取り組みを策定しました

DX推進の目的
当社は、1967年に産業界の自動化、省力化、無人化のニーズに応えるため、電気電子の機電一体となった制御装置をもって、創業致しました。
少子高齢化、人口減少における当社の役割が益々高まっていく中にありながら、現実的には当社内の各業務のデジタル化は全く進んでいません。

 

経済産業省が提唱する「2025年の崖」は、多くの企業がDX推進に舵を切るきっかけとなりました。「2025年の崖」とは、DX化を推進しない場合に、2025年から2030年までの間に、多額の経済損失が生じると危惧されています。これはもちろん当社にも当てはまることです。

 

社長就任時からの継続した思い、「現状維持は衰退」、「挑戦し続ける企業になる」を実現させるためにも、デジタル技術を牽引できる人材を採用・育成をし、まずは自社内での基幹システムと製造ラインとの一元化により、従来通りのベンダー企業への依存からの脱却を目指す。
結果として、様々な部分で自動化を実現させ、競争上の優位性を確立し、従業員の幸せ、顧客満足度の向上に繋げていきたいと考えます。

 

代表取締役 川野 幸夫

 

DX認定への取り組み(リンク)